イーホームズ株式会社 代表取締役 藤田東吾から東京地方裁判所 毛利晴光裁判長殿宛ての上申書
藤田社長が「この上申書を目にした方々が、一刻も早く、「耐震偽装隠蔽事件」の解明に繋がるようにと他に転載されることを、私の責任のもと、ここに承認致します。」と言われているので、転載します。
上申書
東京地方裁判所 毛利晴光裁判長殿 平成18年11月８日
私は、現在審理中の、小嶋進氏の裁判に関わり、次の内容を上申致します。
私は、平成17年10月27日、ヒューザー本社において行なわれた会議に出席しました。この会議の席上、私は、「グランドステージ藤沢（以降、「当該物件」。）」の個別具体的な物件名は口にしておりません。このことを言明致します。また、同時に、この日の会議で、他の誰かの口からも、当該物件の個別具体的物件名が出ていないことを、私の記憶として言明致します。
ところが、平成18年3月下旬（明確な日付は記憶していません）、東京地検において、私に対する取調べの結果作成された調書には、私がこの会議の席上で、当該物件の名称を口にしたと、記載されているかと思いますが、この調書作成時においても、私はこの名称を口にした記憶はないと主張しました。しかし、取調べに当たった検事の誘導によって、結果的に、当該名称を口にしたとの調書が作成されましたので、調書作成時の状況を以下に説明致します。
私は、取調べを担当した検事（名前は記憶していません）に対し、平成17年10月27日の会議の冒頭で、私から小嶋社長に対して、「（この会議に先立ち、既に、この時点で当社の調査が終了していたヒューザー社を建築主とした計11物件につき、当該物件を含めた個別の物件名は、会社のスタッフを通じてヒューザー社側に伝わっていると思っていたので）4棟の完了検査前の物件と、7棟の入居済み物件の計11物件について、今後の対策についての会議を行いたい」と話し始めたことを説明し、「グランドステージ藤沢」について個別具体的な名称は言った記憶は全くない、と説明しました。
しかし、検事は私に対して、「会議に同席していた、設計事務所の人たち、ヒューザー社の人たち、そしてイーホームズの社員のほとんど全員が、あなた（私の事）が藤沢の物件名を口にしたと言っていますよ」と説明を受けました。これに対しても、私は、藤沢の名称を口にした記憶はないと主張し続けました。そして、私と検事との間で、言ったはずだ、言っていない、の議論が長時間に渡って続きました。
そうこうする内に、会議の席上では、小嶋社長と私の発言がほとんどの時間を占めていましたから、自分は記憶していないことでも、他の人が言ったというなら、ひょっとしたら言ったのかとも思い、「私は自分では記憶していないが、同席した人の皆が、私が藤沢の名称を口にしたと証言をしていて、そして、彼らの証言を検事のあなたが立証できるなら、私が藤沢の名称を口にしたという内容の調書にしてもよいですよ」と、私は検事に対して話しました。そして、検事の誘導に従って調書を作成したのです。
この取調べが終わった後に、会社に帰社してから、この会議に同席したイーホームズサイドの2名のスタッフと話したところ、この2名とも、私が藤沢の名称を言葉にしたという証言はしていないと言っておりました。彼らの調書において、もし、私が当該物件名を口にしたとの内容になっているなら、検事によって誘導されて作成した私の調書を前提に、同じく、彼らの担当検事に誘導されて作成された調書に過ぎないと思います。
私は、東京地検に抗議の問い合わせをしようとも思いましたが、会社の運営が耐震偽装事件によって逼迫する状況の中、連絡する時間を取れずに、更に、 4月下旬には逮捕されました。それでも、逮捕後の地検調べにおいて、同様の説明をしましたが、調書は訂正されていないと思います。
以上が、東京地検での取調べ時に、10月27日に関わる状況を述べた状況です。
さて、先の、平成18年10月18日、私に対する「公正証書不実登記記載等」の裁判判決が出された後に、東京地検の清野憲一様という検事から、私を小嶋進氏の裁判（以降、「当該裁判」。）の証人として出廷の呼び出しをする、との申し出を受けました。そして、この翌週、平成18年10月23日月曜日、当該裁判の打合せの為に、私は東京地検に清野検事を訪ねました。この清野検事との打合せの場でも、ヒューザー本社で行なわれた会議の席上、私が藤沢の名称を口にしてはいないこと、そして、3月に作成された調書の状況について説明し、「私を裁判の証人に呼ばれても、この事実を説明するだけです」と話しました。
すると、清野検事は、「あなた(私)を小嶋進氏の裁判の証人に呼ぶことは考え直すから、また改めて連絡をする」と言われました。その後、二週間を越えましたが、いまだにご連絡は頂いておりません。平成17年10月27日の会議の状況を明確にすることは、当該裁判を早期に決着する為に必要であると推察できます。故に、ここに上申をすることに致しました。
私は、今般の耐震偽装事件は、多くの公務員（国家官僚、地方公務員、天下り財団法人理事／理事長、当時の総理大臣以下多くの政治家等）が、国民の命と財産の犠牲の上に、癒着業者との権益を守るため、または自らが作り出した制度の欠陥を隠蔽するために、長年に渡って「隠蔽」を繰り返してきた国家的犯罪だと確信しています。正に、公務員による「耐震偽装隠蔽事件」だと断言できる犯罪だと思います。
それにも関わらず、「姉歯単独犯説」という、一民間人に全ての責任を被せようとする、国策によって捻じ曲げられた「嘘」の決着を行っては断じてなりません。
私が知る限りにおいても、去年の耐震偽装事件が発覚した時の、小泉純一郎内閣総理大臣、杉浦正健法務大臣、北側一雄国土交通大臣、佐藤信秋同事務次官、山本繁太郎同住宅局長、小川富吉同建築指導課課長、田中政幸同課長補佐、高見真二同安全技術調査官、立石真財団法人日本建築センター理事長等が、この事件の原因である、大臣認定の構造計算プログラムの運用プロセス（＝建築基準法に定める性能評価業務の「業務方法書」）の評価及び認定における業務上の過失／欠陥（＝偽装が可能となる水準で評価認定を行ったミス）の責任を持ちながら、事件の真相解明を隠蔽し、自らの罪を、公権力によって社会的弱者に被せようとしている事件だと証明できます。
この事件の発生から、上記の者達の不当な行為によって、因果関係は定かではありませんが、直接又は間接的な関係者が不慮の事故死や、理解できない自殺を遂げています。私が知る限りにおいても、平成17年10月27日の会議に出席していた建築士の森田信秀氏、朝日新聞の耐震偽装事件担当デスク、私どもの会社が株式公開計画を遂行する上での準主幹事証券会社の部長（当時）、そして、姉歯元設計士の奥様です。この他にも、伝え聞く所によると、関係した複数名の不慮の死が存在するようです。事件の真相を解明し、この方達の名誉を回復することは遺族の方々の為に必要です。
このように、既に、多くの国民の命の犠牲の上に、この事件は展開しており、しかし、事件の真相解明は依然として闇の中であります。
この耐震偽装事件は、以上述べた通り、自民党政権を打撃する国家的犯罪にも関わらず、また依然として多数の国民の命と財産が危険に晒されている状況にも関わらず、ある民主党議員と話したところ、民主党としてもこの事件をもはや終結させたいとの意向のようです。民主党が推進してきた耐震偽装解明の為の HPも、つい先日、閉鎖されてしまいました。何故でしょうか。およそ信じられない不毛な政治的力関係が蠢いているのではないでしょうか。民主党の中にも「隠蔽」を助長しようとする者がいる証です。
また、私が、平成18年10月18日以降、以上述べてきた事実等を公にする為に、例えば、
１．安倍総理大臣をお訪ねした時の真実の映像（事前に約束をして、「国民の命と財産に関わる問題」をお伝えしに訪問したが、公務員と警察が行く手を阻んだこと）。
２．前総理大臣、小泉純一郎氏が、国民の命と財産に関わる問題を無視し、黙殺し、隠蔽した事実（故に、安倍総理大臣を訪れる理由が、指定機関の代表を務めた者の責務であること）。
３．平成17年11月17日、当時の佐藤信秋国土交通事務次官が、「嘘」の次官発表を行い、その結果、社会的弱者である日本国民であった、一級建築士森田信秀氏が自殺に追い込まれた事実。
４．当社が現時点で認識しているアパグループ（2棟）や藤光建設（1棟）が販売するマンションの確認申請書の構造計算図書が偽装された事実。
５．特に、藤光建設の、「エグゼプリュート大師駅前」に関しては、川崎市と国土交通省によって、「計画変更」が行なわれ、構造設計が偽装されたま工事が進行し、近日には、何も知らない住民の方に引き渡されるという、国家による犯罪が行なわれた可能性が９９．９９９９９％以上存在する事実。
６．田村水落という設計事務所が構造設計に関与したものの全棟検査を至急行うべき提言。（この検査は、隠蔽し続けてきた国家が関与しない、真の第三者機関が行なうべき）
７．私が川崎市役所を訪れて説明を求めている状況（この時、川崎市は、国民（市民）の命と財産の危険に直接関わる事件にも関わらず、市長も、全ての市長秘書も、局長も、全ての部長も、全ての建築指導課の職員も、皆が、逃げ出し、消えてしまうという異常な事実だけでも、川崎市が隠蔽した状況的証拠の映像）。
８．平成元年から平成17年までに、日本には200万棟を越す、耐震偽装建築物が存在する可能性（平成18年5月22日、当時の北側国土交通大臣が国会で発表した、姉歯が構造に関係していない物件のサンプリングから約15%の建築物が偽装（改ざん、若しくは不整合）されていたとの数値から推計）。すなわち、姉歯氏も田村水落氏も、氷山の一角、一端に過ぎなく、早急に、危険な建築物の全棟検査を行うべきとの提言等
今正に、国民の命と財産が危険に晒されている以上の状況を、私を含めた有志の国民が、社会に情報公開するために行っている活動や事実を、国家による報道規制の下、ほとんどのマスメディアが報道できない状況です。ましてや、読売新聞などは、政府が事実を隠蔽しようとすることに加担し「嘘」の情報操作を行う、犯罪的メディアです。
しかし、こうした、マスメディアの動向とは対照的に、インターネット上、数え切れないほどの情報公開サイトで、真実を解き明かす為の情報が豊富に流れています。今や、多くの国民はインターネットを通じて、この事件の真実を知っています。それでも、インターネットに不慣れな多くの国民には、マスメディアを通じて、正しい情報が公開される必要があります。もし、これが成されないなら、日本は、差別的な情報操作が国策によって行なわれる野蛮な国だと、世界から烙印を押されてしまいます。21世紀の国際社会をリード出来る国にはとてもなれません。
およそ適正な法治国家であるなら、絶対に許してはいけない事件です。上述した卑怯な公務員等が、民間人の死や財産の犠牲の上に、大手をふるってお天道様の下を歩けるような国であるなら、およそ民主的な国家であるとは言えません。
日本という国は、国家に巣食う一部の者達による、組織的な独裁政権だと、世界中から物笑いの種にされてしまいます。
私達は、子供達の未来の為に、これを許してはなりません。
もちろん、小嶋進氏においては、宅建業法が定める瑕疵担保責任や（会社が破産した以上は清算事務の中で手続きされると思いますが）、事件を隠蔽しようと政治家に働きかけた罪などは早期に明らかにして関係者一同が罰せられるにしても、この事件の本質的な原因である、耐震偽装の原因を作り出し、その隠蔽を行った公務員こそが、早急に断罪されるべきであり、公職から追放するべきだと、毛利裁判長を通じて、東京地方裁判所に願い出ます。必要であれば、私を生き証人として、何時でも出廷の要請をお声掛けください。
つきましては、私はこの事件の第一公表者としての責務に基づき、憲法12条に定める日本国民として主権在民を実現する為に不断の努力を行うべく、私の上申書が、一刻も早く、立証困難な詐欺や、建築士資格の名義貸し、または経理操作による利益計上などの、耐震偽装事件には全く因果関係のない、ある意味、世情では一般に良く見受けられるような不正行為に対して罪は罪として正すにしても、法の衡平適用を逸したような、審理に時間をかけることなく、この事件の本質的犯罪を解明する為に、裁判所が運営されることを願い、ここに上申申し上げます。
以上
＊本上申書の文責は全て私にあります。この上申書を目にした方々が、一刻も早く、「耐震偽装隠蔽事件」の解明に繋がるようにと他に転載されることを、私の責任のもと、ここに承認致します。
